特別寄稿／間違っていなかった「解雇規制改革」／政策アドバイザー・藤原豊
待ったなしの労働市場改革。小泉進次郎氏には再度、論点を整理し体制を整えた上で、捲土重来を期待したい。
2024年11月号 BUSINESS ［捲土重来！］
「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します。（中略）来年法律を提出します」小泉進次郎氏の自民党総裁選への出馬会見を聞きながら、私は、「小泉氏は23年前の父・純一郎氏の時代から続くこの議論に、今まさに決着をつけようとしている」と感じていた。「解雇規制改革」を巡っては、政府内ではこれまで2度の大議論があった。2001年からの小泉政権と、2012年からの第2次安倍政権の時代である。本稿では、その両方の機会に行政官として立ち会った筆者が、当時の現場の状況を振り返りながら、この改革の重要性と難しさを解説してみたい。
勇敢に議論を主導した奥谷禮子氏
2001年7月24日――。当時からタブー視されていた「解雇規制改革」が政府内で初めて取り上げられ、公式文書の中に明記された。小泉政権が発足してから僅か3カ月後である。その内容は、次の通りだ。「解雇そのものは、（中略）判例法で規制されているが、解雇の基準や ………
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