3月3日午後3時から帝国ホテル「富士の間」で開かれた、国際通貨研究所設立30周年を記念するシンポジウム。パネリストとして参加した三村淳財務官は、日本経済の留意点として「為替」を挙げた。「内閣府の試算によれば、10％の円安で日本の消費者物価は0.3％押し上げられる。12月の実質賃金の上昇率は0.3％。だから0.3％の物価押し上げで、その分は消えてしまう」。会場で聞いていて、具体的な数字を繰り出す財務官に驚いた。円安のデメリットを指摘し、円安を牽制しているのは明らかだった。ブルームバーグ通信は「三村財務官、円安は懸案事項の一つ――実質賃金の上昇実現に悪影響」と報じた。なのに日本のメディアは、またかという感じで反応薄。3月3日の東京外国為替市場の円相場は午後5時の終値で1ドル＝150円17～18銭。1月8日には158円台だった円相場はすでに8円あまり円高・ドル安になっているが、 ………